第1条（規約の適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条（用語の定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

1. 会員契約：第4条（会員登録）に基づき当社と会員との間で成立する本サービスの利用に係る契約をいいます。
2. 会員：当社との間で会員契約を締結した者をいいます。
3. 本サービスサイト：会員が本サービスを利用するために用いる当社のインターネットウェブサイト＜https://rental.kikito.docomo.ne.jp＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします）をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め（本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
4. 契約約款：当社が別途定める5Gサービス契約約款、Xiサービス契約約款及びFOMAサービス契約約款をいいます。
5. 回線契約：契約約款に基づく5G契約、Xi契約、Xiユビキタス契約、FOMA契約及びFOMAユビキタス契約をいいます。
6. ドコモ回線契約者：当社との間で回線契約を締結している者をいいます。
7. 非回線契約者：ドコモ回線契約者以外の者をいいます。
8. レンタル機器：当社が本規約に基づき会員に対して貸与する機器であって、当社が別途本サービスサイト上において指定するものをいいます。
9. レンタル契約：会員が当社からレンタル機器の貸与を受けるために第7条（レンタル契約の成立）に基づき当社との間で締結する契約をいいます。
10. レンタル期間：レンタル契約に基づき会員がレンタル機器の貸与を受けることができる期間をいいます。
11. レンタル品購入契約：会員がレンタル契約に基づき当社から貸与を受けた特定のレンタル機器を有償又は無償で譲り受けるために第16条（レンタル品購入契約の成立）に基づき当社との間で締結する契約をいいます。
12. レンタル契約等：レンタル契約とレンタル品購入契約の総称をいいます。
13. 会員契約等：会員契約とレンタル契約等の総称をいいます。
14. 電話料金合算払い：当社が別途定める「ｄ払い／ドコモ払いご利用規約」に基づく「電話料金合算払い」をいいます。
15. ｄアカウント規約：当社が別途定める「ｄアカウント規約」をいいます。
16. ビジネスｄアカウント規約：当社が別途定める「ビジネスｄアカウント規約」をいいます。
17. ｄポイントクラブ会員規約：当社が別途定める「ｄポイントクラブ会員規約」をいいます。
18. ｄポイント：ｄポイントクラブ会員規約に定める「ｄポイント」又は「ｄポイント（期間・用途限定）」をいいます。
19. ｄポイントクラブ会員：ｄポイントクラブ会員規約に定める「ｄポイントクラブ会員」をいいます。
20. 月額サブスクプラン（所有権移転有）：第13条（レンタル機器の返却）第1項に定める「月額サブスクプラン（所有権移転有）対象機器」の貸与を受け、第16条（レンタル品購入契約の成立）第4項に定める「月額サブスクプラン（所有権移転有）継続利用期間」を経過して利用した場合、当該月額サブスクプラン（所有権移転有）対象機器の所有権が会員に移転するプランであり、本サービスサイト上、「月額サブスクプラン」の商品ページで「利用期間が一定期間に達すると所有権が移転する」と説明しているものをいいます。
21. 月額サブスクプラン（所有権移転無）：29泊30日から30日単位の利用が可能なレンタルプランであり、本サービスサイト上、「月額サブスクプラン」の商品ページで「利用期間が一定期間に達すると所有権が移転する」と説明していないものをいいます。
22. 月額サブスクプラン：本2条第20号と前号を総称したプランをいいます。

第3条（本サービスの内容等）

1. 本サービスは、次の各号に掲げる機能を提供することをその内容とし、各機能の詳細は本規約に定めるほか、別途本サービスサイトに定めるとおりとします。なお、会員が用いる通信機器又はその搭載OSの種別、会員の契約状態等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。
   1. 本サービスサイトを通じて当社からレンタル機器の貸与を受けることができる機能
   2. 本サービスサイトを通じて当社からレンタル機器を購入することができる機能
   3. 前二号に付随し、又は関連する機能
2. レンタル契約には、（1）2泊3日など1日単位の利用が可能なレンタルプラン（以下「短期レンタルプラン」といいます）又は、（2）月額サブスクプランの異なる2つのプランがあります。短期レンタルプランのレンタル期間はレンタル機器の種類によって異なり、それぞれ本サービスサイト上で定めるとおりとします。また、月額サブスクプランの場合、レンタル機器の種類によっては、レンタル期間について最低利用期間が定められているものがあります。会員にはレンタル契約の申込みにあたっていずれかのプランをお選びいただきますが、レンタル機器の種類又は在庫状況等によっては、短期レンタルプラン又は月額サブスクプランのいずれか一方しかお選びいただけない場合があります。
3. 本サービスの利用には、次の各号に掲げる場合に応じて、ｄアカウント規約又はビジネスｄアカウント規約（以下総称して「ｄアカウント規約等」といいます）に基づき当社が発行した、それぞれ当該各号に定めるID及びパスワード（以下総称して「ｄアカウント等」といいます）が必要となります
   1. ドコモ回線契約者の場合：ｄアカウント規約に基づき当社が発行したドコモ回線ｄアカウント（以下「ドコモ回線ｄアカウント」といいます）のID及びパスワード又はビジネスｄアカウント規約に基づき当社が発行したドコモ回線ビジネスｄアカウント（以下「ドコモ回線ビジネスｄアカウント」といいます）のID及びパスワード
   2. 非回線契約者の場合：ｄアカウント規約に基づき当社が発行したキャリアフリーｄアカウント（以下「キャリアフリーｄアカウント」といい、ドコモ回線ｄアカウントとドコモ回線ビジネスｄアカウント、キャリアフリーｄアカウントとを総称して以下「ｄアカウント」といいます）のID及びパスワード
4. 会員が本サービスを利用するために必要となる端末（当社が別途指定する端末に限り、以下「対応端末」といいます）を含むあらゆる機器、ソフトウェア等、並びに通信手段は、会員の費用負担と責任において設定及び準備するものとします。
5. 本サービスの利用可能地域は日本国内に限られるものとします。
6. 当社は、会員が利用を希望されるレンタル機器の種類に応じ、レンタル機器に係る商品詳細画面、レンタル契約等の申込画面その他本サービスサイト上において、個別の規約等（以下「個別規約等」といいます）を定める場合があり、会員が当該個別規約等の定められたレンタル機器の利用を希望される場合、本規約に加えて当該個別規約等に定める利用条件も併せて適用されます。なお、本規約と個別規約等に定める利用条件が異なる場合は、特段の定めがない限り、個別規約等に定める利用条件が本規約に優先して適用されます。

第4条（会員登録）

1. 本サービスの利用には、あらかじめ会員契約の締結（以下「会員登録」といいます）が必要となります。会員登録を希望する者（以下「登録申込者」といいます）は、本規約の内容に同意のうえ、本サービスサイト上から会員登録の申込みを行うものとします。本サービスサイト上で会員登録を行う旨のボタンが押下された時点で、登録申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。なお、登録申込者が未成年者である場合は、会員登録の申込みについて親権者等法定代理人の事前の同意を得ている場合に限り本サービスを利用いただくことができます。
2. 登録申込者は、前項に定める会員登録申込みと同時に、自己の氏名又は名称、住所、連絡先メールアドレス、電話番号及び第18条（料金）に定める料金の支払に利用するクレジットカード（以下「決済用クレジットカード」といいます）の情報（以下総称して「会員登録情報」といいます）を当社に届け出る必要があります。なお、利用できる決済用クレジットカードは、「VISA」、「Mastercard」、「AMERICAN EXPRESS」又は「JCB」のブランドで提供される日本国内発行の本人認証サービス（3Dセキュア）対応クレジットカードで、かつ、登録申込者本人の名義のものに限ります。この場合、登録申込者は次に掲げる事項に同意するものとします。
   1. 決済用クレジットカードの変更を希望する場合は、当社が別途本サービスサイト上で定める方法により変更の届出を行うものとし、かかる変更がなされない限り、料金の支払は、当社が届出を受けている決済用クレジットカードにより行われること。
   2. 決済用クレジットカードの会員番号又は有効期限に変更又は更新があった場合、当社が別途本サービスサイト上で定める方法により、その旨を当社に届け出ること。
   3. 決済用クレジットカードの発行者（以下「カード会社」といいます）から当社に対して、決済用クレジットカードの会員番号又は有効期限の変更又は更新に関する情報が通知される場合があること。
   4. カード会社の会員規約に基づき決済用クレジットカードを利用すること。
3. 当社は、会員登録の事前又は事後において、登録申込者に対し、会員登録情報の内容に関する事実を確認するための書類の提示又は提出を求める場合があり、登録申込者はこれに応じるものとします。
4. 当社は、当社所定の方法により、次に掲げるいずれかの事由に該当すると当社が判断したときは、会員登録の申込みを拒否し、又はその承諾を撤回することがあります。
   1. 登録申込者が前条第3項に定めるｄアカウント等をお持ちでないとき。
   2. 会員登録情報として当社に届け出ている住所（以下「登録住所」といいます）が、日本国外の地域にあるとき。
   3. 会員登録情報に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがあるとき。
   4. 登録申込者が未成年者、成年被後見人又は会員登録その他本サービスの利用にあたってその保佐人若しくはその補助人の同意を要する旨の家庭裁判所の審判を受けている被保佐人若しくは被補助人である場合で、その法定代理人の同意を得ている事実を当社が確認できないとき。
   5. 登録申込者が第6条（禁止事項）の定めに違反するおそれがあるとき。
   6. 登録申込者が第18条（料金）に定める料金その他の当社に対する債務（当社がその債権を第三者に譲渡した債務を含みます。以下同じとします）の弁済を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
   7. 登録申込者が過去に不正利用等により会員契約等の解除又は本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき。
   8. 登録申込者が本規約に定める会員としての義務を遵守しないおそれがあるとき。
   9. 登録申込者が第34条（反社会的勢力の排除）の定めに違反するおそれがあるとき。
   10. 当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. 会員契約は、当社が第1項に基づく申込みを承諾し、その会員登録手続が完了した旨を本サービスサイト上の画面を通じて登録申込者に通知した時点で当該登録申込者と当社との間において成立するものとします。

第5条（認証等）

1. 会員による本サービスの利用に際して、当社は、次の各号に定める方法のうち当社が指定する方法により会員を認証します。認証ができない場合、会員は本サービスを利用できません。なお、ｄアカウント等のご利用条件はｄアカウント規約等に定めるところによります。
   1. ｄアカウントのID及びパスワードにより認証する方法
   2. 生体認証により認証する方法
   3. 前2号のいずれかの方法の認証がなされた際に当社が管理するサーバから発行されたCookieにより認証する方法
2. 前項のいずれかの方法で認証された場合、当社は認証後の本サービスの利用を会員ご本人の利用とみなすことができるものとします。
3. 会員は、ｄアカウント等及びそれらを入力したことのある対応端末並びに第1項第3号に定めるCookieが保存されている対応端末（以下総称して「認証キー」といいます）を厳重に管理するものとし、第三者に譲渡、貸与その他利用させてはならないものとします。認証キーの管理不十分、利用上の過誤又は第三者による不正利用等については、当社の故意又は過失による場合を除き会員が一切の責任を負い、当社は責任を負いません。

第6条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

1. レンタル機器を第三者に貸与し、若しくは譲渡し、又は担保に供する行為。ただし、第16条（レンタル品購入契約の成立）第3項又は第4項に基づき、会員に所有権が移転した後のレンタル機器を除きます。
2. レンタル機器の全部又は一部を分解、解析、改造、損壊、汚損等する行為。ただし、第16条（レンタル品購入契約の成立）第3項又は第4項に基づき、会員に所有権が移転した後のレンタル機器を除きます。
3. 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
4. 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
5. 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
6. 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
7. 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
8. 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
9. コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
10. ｄアカウント等を不正に使用する行為
11. その他前各号に準じる行為

第7条（レンタル契約の成立）

1. 会員は、レンタル契約の締結を希望する場合、本サービスサイトからその申込みを行うものとします。会員は、本項に基づくレンタル契約の申込みにあたり、本サービスサイト上で、当該レンタル機器に係るレンタル期間及び配送を希望する場所（以下「配送先」といいます）を指定するものとします。
2. 当社は、前項に基づく会員からのレンタル契約の申込みがあった場合でも、当社所定の方法により、次に掲げる事由又は第4条（会員登録）第4項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると当社が判断したときは、その申込みを拒否し、又はその承諾を撤回することがあります。
   1. レンタル機器の在庫に不足を生じているとき、又はそのおそれがあるとき。
   2. レンタル機器を配送するための準備が整わないとき、又はそのおそれがあるとき。
   3. 会員が前項に基づき配送先として指定した場所が、レンタル機器を配送できない地域として当社が本サービスサイト上で指定する地域に所在するとき。
   4. その他レンタル契約を締結することができないやむを得ない事情があるとき。
3. 当社が第1項に基づくレンタル契約の申込みを承諾し、その申込手続が完了した旨を本サービスサイト上の画面を通じて会員に通知した時点で、当該会員と当社との間においてレンタル契約が成立するものとします。

第8条（レンタル申込みのキャンセル）

1. 会員は、前条第1項に基づくレンタル契約の申込みを行った場合であっても、本サービスサイト上で、当社が本サービスサイト上に定めるキャンセル期限（以下「キャンセル期限」といいます）までに当社所定のキャンセル手続を行うことにより、当該レンタル契約の申込みの撤回又は成立したレンタル契約の解除（以下総称して「レンタル申込みのキャンセル」といいます）を行うことができるものとします。なお、会員は、本項に定める方法以外の方法により、レンタル申込みのキャンセルを行うことはできません。
2. 前項に基づきレンタル申込みのキャンセルがなされた場合において、第17条（料金）に定める料金の支払手続が完了しているときは、当社は、当該支払手続の取消し、会員名義の金融機関の口座に振り込む方法その他の当社が適当と認める方法により当該料金を返金するものとします。
3. キャンセル期限経過後は、本規約に別段の定めがある場合を除き、会員はレンタル申込みのキャンセルを行うことはできません。

第9条（レンタル機器の配送）

1. 当社は、第7条（レンタル契約の成立）第1項に基づき指定されたレンタル期間の開始日の任意の時間帯に、会員に対しレンタル機器を配送するものとします。
2. 会員は、配送先の選択及び配送先の記載の正確性について一切の責任を負うものとし、万が一、当社による当該配送先への配送に起因してレンタル機器の紛失、盗難、破損、汚損、故障、配達遅延等が発生した場合、会員が責任を負うものとし、これにより会員に損害が生じたとしても、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、当社は責任を負いません。なお、当社が別途認める場合を除き、配送先の選択後に配送先を変更することはできません。

第10条（レンタル機器の受領）

1. 会員は、レンタル機器を受領したときは、第13条（レンタル機器の返却）第1項又は第3項に基づき当該レンタル機器を返却するまでの間、善良なる管理者としての注意をもって、これを管理し、取り扱うものとします。なお、レンタル機器の所有権は、当社又は第三者に帰属します。
2. 会員が配送作業の遅延その他当社の責めに帰すべき事由により、会員が指定したレンタル期間の開始日にレンタル機器を受領することができなかった場合（以下「遅配」といいます）、会員は、当社が別途定める連絡先にお問い合わせのうえ、当社に対し解除を希望する旨を通知することにより、レンタル契約を解除することができるものとします。なお、会員は遅配が生じた場合、本項に定める方法によるレンタル契約の解除のみを行うことができるものとし、レンタル期間その他レンタル契約の条件について、これを変更することはできません。
3. 当社が第9条（レンタル機器の配送）第1項に基づき、会員が指定したレンタル期間の開始日にレンタル機器の配送を行った場合において、会員の不在その他当社の責めに帰すことのできない事由により会員がレンタル機器を受領することができなかったときは、前項の定めは適用しません。この場合、会員は、実際にレンタル期間の開始日又はレンタル期間中にレンタル機器を受領したか否かにかかわらず、第18条（料金）に定める料金を全額支払うものとします。
4. 会員は、レンタル契約に基づきレンタル機器を受領したときは、速やかに当該レンタル機器に不良、破損、欠陥等（以下「初期不良等」といいます）がないかを確認するものとし、万が一、初期不良等があるときは、短期レンタルプランの場合はレンタル期間の開始日から2日以内、月額サブスクプランの場合はレンタル期間の開始日から8日以内に当社が別途定める連絡先にお問い合わせのうえ、当社に対しその旨を通知することにより、良品のレンタル機器と交換することができるものとします。ただし、良品のレンタル機器に在庫がないときは、当社及び会員はそのレンタル契約を解除することができるものとします。本項に基づく会員によるレンタル契約の解除の方法については、第2項の定めを準用するものとします。
5. 前項に基づき会員が当社に対して初期不良等がある旨の通知をした場合において、レンタル機器について通常の使用に耐えない初期不良等が存在することを当社において確認できたときは、会員は、当該レンタル機器を使用できない期間（ただし、前項に定める通知があった日から起算します）に相当する料金（日割計算によって算定するものとし、0円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てるものとします）についてはその支払を要しないものとします。
6. 前条第2項並びに本条第1項、第2項及び第3項の定めは、第4項の定めに基づくレンタル機器の交換の場合に準用するものとします。この場合、本条第2項及び第3項に「会員が指定したレンタル期間の開始日」とあるのは、それぞれ「当社が指定する配送日」と読み替えるものとします。

第11条（レンタル契約の期間等）

1. レンタル契約については、レンタル期間満了をもって終了するものとします。ただし、月額サブスクプランについては、当社が更新不可と本サービスサイト上で定める一部のレンタル機器を除き、会員が、そのレンタル期間満了までに本サービスサイト上において当該月額サブスクプランに係る更新停止の手続を行わない場合、当該期間満了の翌日からさらに同一の条件で月額サブスクプランが自動で更新されるものとし、以後同様とします。
2. 前項の定めにかかわらず、会員が（1）第13条（レンタル機器の返却）第1項又は第3項に基づきレンタル機器の返却手続を完了した時点、（2）第16条（レンタル品購入契約の成立）第3項又は第4項に基づき当社との間でレンタル品購入契約を締結した時点、又は（3）その他レンタル契約の終了事由として本規約に定める事由が生じた時点をもって、当該レンタル機器に係るレンタル契約及びレンタル期間は終了するものとします。
3. 会員は、レンタル期間の途中又は第1項に定める月額サブスクプランの更新時若しくは次条に定める短期レンタルプランの延長時のいずれの時点であるかを問わず、レンタル契約を終了させることなく、月額サブスクプランから短期レンタルプランへの移行又は短期レンタルプランから月額サブスクプランへの移行を行うことはできません。

第12条（短期レンタルプランの延長）

1. 前条第1項の定めにかかわらず、会員は、短期レンタルプランに係るレンタル期間満了までに本サービスサイト上で当社所定の延長手続を行うことにより、短期レンタルプランの同一条件かつ１日単位での延長の申込みを行うことができるものとします。ただし、短期レンタルプランを延長することができるレンタル機器は、本サービスサイト上で指定する機器に限られるものとし、当該レンタル機器の貸出予約状況又は在庫状況等により、短期レンタルプランを延長できない場合があります。
2. 当社は、前項に基づき会員から短期レンタルプランの延長の申込みがあった場合でも、第4条（会員登録）第4項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると当社が判断したときは、その申込みを拒否し、又はその承諾を撤回することがあります。

第13条（レンタル機器の返却）

1. 会員は、第11条（レンタル契約の期間等）第1項に基づく月額サブスクプランの更新若しくは前条に基づく短期レンタルプランの延長が行われる場合又は当社が月額サブスクプラン（所有権移転有）の対象として本サービスサイト上で指定するレンタル機器（以下「月額サブスクプラン（所有権移転有）対象機器」といいます）の貸与を受け、第16条（レンタル品購入契約の成立）第4項に定める月額サブスクプラン（所有権移転有）継続利用期間を超えて利用する場合を除き、レンタル期間の満了までに、本サービスサイトから、次のいずれかの配送方法を選択のうえ、当社が指定する配送事業者（以下「配送事業者」といいます）に対して荷受依頼を行うことにより、レンタル機器を返却するものとします。なお、配送事業者が会員からレンタル機器を当社に配送するための運送の引受けを行った時点で返却手続が完了したものとみなします。
   1. 配送事業者の集荷サービスを利用する方法
   2. 配送事業者が定めるコンビニエンスストアでの持込発送サービスを利用する方法
2. 会員は、前項に基づき当社に対してレンタル機器を返却すべき場合において、レンタル期間満了までに前項又は次項に定めるレンタル機器の返却手続を完了することができなかったときは、第19条（延滞金）に基づき当社に対し延滞金を支払うものとします。
3. 第1項の定めにかかわらず、会員は、当社から個別に許諾を得ることにより、レンタル機器を第1項に定める方法によらずに返却することができるものとし、この場合、当社が当該レンタル機器の受領を確認した時点をもって、返却手続が完了したものとします。ただし、この場合の返却に要する費用は会員の負担とします。
4. 会員は、第1項又は第3項に基づくレンタル機器の返却に先立ち、会員による使用を通じて当該レンタル機器に画像、音声その他の個人情報を含むデータが保存・記録された場合（以下当該データを「会員記録データ」といいます）、会員記録データを必ず削除するものとします。会員が当社に返却したレンタル機器に会員記録データが残されていることを当社が確認した場合、当社は会員に代わり会員記録データを削除することができるものとし、この場合、会員は当社が当該削除作業のために会員記録データを閲覧することがある旨を予め承諾するものとします。会員は、会員記録データのバックアップが必要な場合、自己の責任及び費用において会員記録データのバックアップを行うものとし、当社は会員記録データの保存義務を負わず、当社が会員記録データを削除したこと又は削除しなかったことにより会員が損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。
5. レンタル機器の返却等に伴いレンタル機器以外の物品等が当社に送付された場合において、当該送付の日から1か月以上会員から当社に対して連絡がないときは、当社は、会員の登録住所への料金着払いによる送付、警察署又は当該物品等の発行者、販売者若しくは提供者への届け出、破棄その他当社が適当と判断する方法によってこれを処分することができるものとし、会員はこれに異議を申し出ないものとします。

第14条（レンタル機器の自然故障）

1. 会員がレンタル契約に基づき当社から受領したレンタル機器について、会員の責めに帰すべき事由によらず故障が生じたときは、会員がレンタル機器を受領した日（ただし、第10条（レンタル機器の受領）第2項に定める場合は、当該レンタル機器の配送が行われた日とします）から1年以内、かつ、レンタル期間が満了又は終了する前に、当社が別途定める連絡先にお問い合わせのうえ、当社にその旨を通知した場合に限り、良品のレンタル機器と交換することができるものとします。ただし、良品のレンタル機器に在庫がないときは、当社及び会員はそのレンタル契約を解除することができるものとします。本項に基づく良品のレンタル機器との交換については、第9条（レンタル機器の配送）第2項並びに第10条（レンタル機器の受領）第1項、第2項及び第3項の定めを準用するものとします。この場合、第10条第2項及び第3項に「会員が指定したレンタル期間の開始日」とあるのは、それぞれ「当社が指定する配送日」と読み替えるものとします。本項に基づく会員によるレンタル契約の解除の方法については、第10条第2項の定めを準用するものとします。
2. 前項に基づき会員が当社に対してレンタル機器について故障がある旨を通知した場合において、レンタル期間中にレンタル機器に故障が生じ、当該故障がレンタル機器の通常の使用に耐えないものであることを当社が確認したときは、第10条（レンタル機器の受領）第5項の定めを準用するものとします。

第15条（故障・紛失・盗難）

1. 会員は、レンタル契約に基づき当社から貸与を受けたレンタル機器について、破損、汚損、故障、紛失、盗難等の事由が生じた場合は、速やかに当社に対しその旨を届け出るものとします。
2. 会員による届出の有無を問わず、前項に定める事由が生じたことを当社が確認した場合において、当該事由の発生が会員の故意又は過失に起因したものであると当社が判断した場合、会員は、当社が別途定める修理費用又は販売価格相当額を支払うものとします。
3. 第1項に定める事由により、会員によるレンタル機器の通常の使用が困難又は不可能になったと当社が判断した場合、第11条（レンタル契約の期間等）第1項ただし書きの定めにかかわらず、当社は当該レンタル機器に係る月額サブスクプランの自動更新を停止することができるものとします。

第16条（レンタル品購入契約の成立）

1. 会員は、レンタル期間中、かつ、第13条（レンタル機器の返却）第1項に基づき本サービスサイト上から配送事業者に対する荷受依頼を行うまでの間（同条第3項に基づき返却する場合は、当社が許諾した配送方法により発送するまでの間）、当社がレンタル品購入契約の申込みが可能として本サービスサイト上で指定するレンタル機器（以下「購入対象レンタル機器」といいます）に限り、本サービスサイト上からレンタル品購入契約の申込みを行うことができるものとします。
2. 当社は、前項に基づく会員からのレンタル品購入契約の申込みがあった場合でも、次に掲げる事由又は第4条（会員登録）第4項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると当社が判断したときは、その申込みを拒否し、又はその承諾を撤回することがあります。
   1. 前項に定める要件を満たさない申込みであるとき。
   2. レンタル品購入契約の申込時において、当該購入対象レンタル機器に関して他の会員が既にレンタル契約の申込みを行っていたとき。
   3. その他レンタル品購入契約を締結することができないやむを得ない事情があるとき。
3. 当社が第1項に基づくレンタル品購入契約の申込みを承諾し、その申込手続が完了した旨を本サービスサイト上の画面を通じて会員に通知した時点で当該会員と当社との間においてレンタル品購入契約が成立するものとし、当該レンタル品購入契約に係る購入対象レンタル機器の所有権が、その占有を移すことなく会員に移転するものとします。ただし、次条に定める料金（同条第7項に基づき遅延利息が生じる場合は、遅延利息を含みます。以下本条において同じとします）の全部又は一部の支払について、電話料金合算払いを用いる場合にあっては、当社が別途定める「ｄ払い／ドコモ払いご利用規約」の定めに従い、当該料金の全部の支払がなされるまでの間は当該購入対象レンタル機器の所有権が当社に留保されるものとし、また、決済用クレジットカードを用いる場合にあっては、各カード会社との契約条件に従うものとします。
4. 当社は、月額サブスクプラン（所有権移転有）に申込み、当社から月額サブスクプラン（所有権移転有）対象機器の貸与を受けた会員の継続したレンタル期間が、当社が本サービスサイト上で指定する期間（以下「月額サブスクプラン（所有権移転有）継続利用期間」といいます）を超えた場合、当該月額サブスクプラン（所有権移転有）継続利用期間が経過した時点で、当該会員と当社との間においてレンタル品購入契約が成立するものとし、当該月額サブスクプラン（所有権移転有）対象機器に係る所有権が、その占有を移すことなく会員に移転するものとします。前項ただし書きの定めは、本項に基づく月額サブスクプラン（所有権移転有）対象機器の所有権の移転について準用するものとします。
5. 当社は、購入対象レンタル機器又は月額サブスクプラン（所有権移転有）対象機器（以下総称して「購入対象レンタル機器等」といいます）について、現状有姿の状態にて引き渡すものとし、その品質、性能、有用性、技術的正確性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害等について、明示若しくは黙示、又は書面若しくは口頭を問わず、いかなる保証も行わないものとします。
6. 当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、会員に対し、購入対象レンタル機器等に関して契約不適合責任その他法令上の責任を負わないものとし、かつ、会員は、購入対象レンタル機器においてはレンタル品購入契約の申込みを行ったとき、また、月額サブスクプラン（所有権移転有）対象機器においては月額サブスクプラン（所有権移転有）継続利用期間の経過後は、レンタル品購入契約の申込みの撤回又は成立したレンタル品購入契約の解除、又は購入対象レンタル機器等の修理・交換若しくは料金の減額・返還等の請求を行うことはできないものとします。

第17条（リユース品買取後保証サービス）

1. 当社は、会員が2022年11月10日以降、第16条（レンタル品購入契約の成立）第1項に基づき購入対象レンタル機器のレンタル品購入契約の申込みを行った場合には、当該購入対象レンタル機器を対象に、当社が別途定める「リユース品買取後保証サービス規程」（以下「リユース品買取後保証サービス規程」といいます）に定める内容のリユース品買取後保証サービス（以下「リユース品買取後保証サービス」といいます）を無償で自動的に附帯するものとします。
2. リユース品買取後保証サービスは、会員が第16条（レンタル品購入契約の成立）第1項に基づきレンタル品購入契約の申込みを行った購入対象レンタル機器の自然故障を、リユース品買取後保証サービス規程第2条の定める保証期間、保証するものとします。
3. 2022年11月10日以降、第16条（レンタル品購入契約の成立）第1項に基づき購入対象レンタル機器のレンタル品購入契約の申込みを行った会員は、レンタル品購入契約の申込みを行った時点で、第1項に定める「リユース品買取後保証サービス規程」に同意したものとみなします。
4. 第１項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、リユース品買取後保証サービスは附帯しないものとします。
   1. 会員が第16条（レンタル品購入契約の成立）第1項に基づき本サービスサイト上で新品である旨が記載された購入対象レンタル機器のレンタル品購入契約の申込みを行った場合
   2. 会員と当社との間において、第16条（レンタル品購入契約の成立）第4項に基づき、月額サブスクプラン（所有権移転有）対象機器のレンタル品購入契約が成立した場合

第18条（料金）

1. 本サービスの利用に係る対価（レンタル契約等に係る対価を含み、以下「料金」といいます）は、本サービスサイト上に定めるとおりとします。
2. 会員は、料金をこれに加算される消費税（地方消費税を含みます）相当額とともに決済用クレジットカード又は電話料金合算払いの方法により支払うものとします。ただし、月額サブスクプランに係る料金の支払については、電話料金合算払いを用いることはできません。
3. 会員が料金を決済用クレジットカードにより支払う場合、カード会社が定める方法に従い、当該カード会社が定める時期に当該カード会社から会員に対して料金相当額が請求されます。ただし、何らかの事由により、決済用クレジットカードによる支払ができなかったときは、当社が会員に対して料金を直接請求する場合があります。
4. 会員がｄポイントクラブ会員である場合、ｄポイント1ポイントを1円として1円単位で、会員が保有するｄポイントの全部又は一部を、短期レンタルプラン又はレンタル品購入契約に係る料金の支払に利用することができるものとします。本項に定めるｄポイントの利用に関する条件については、本規約に定める事項を除き、ｄポイントクラブ会員規約の定めるところによります。
5. 当社は、当社の判断により会員に対して電子クーポンを発行する場合があります。この場合、会員は当該電子クーポンを用いて料金の全部又は一部の支払に充てることができるものとします。
6. 会員がレンタル期間満了より前（最低利用期間が定められている場合においては、最低利用期間が経過する前）にレンタル機器を返却した場合であっても、料金の減額又は返還は行いません。
7. 会員は、料金、次条に定める延滞金その他の当社に対する債務（遅延利息を除きます）についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を遅延利息として第2項に定める方法（延滞金に係る遅延利息については第18条第1項に定める方法）により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払があった場合は、遅延利息の支払を要しません。
8. 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
9. 会員は、当社が料金その他の会員に対する債権について、カード会社に譲渡し、又はカード会社から立替払を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
10. ドコモ回線契約者である会員は、当社が料金その他の会員に対する債権について、当社が指定する請求事業者に対して譲渡することを予め承諾するものとします。
11. 本サービスの利用にあたっては、別途通信料がかかります。

第19条（延滞金）

1. 会員が、レンタル期間満了までに第13条（レンタル機器の返却）第1項又は第3項に基づくレンタル機器の返却手続を完了しなかったときは、次項に定める延滞金がかかります。なお、会員は、延滞金を決済用クレジットカードにより支払うものとし、当該支払については前条第3項の定めを準用するものとします。
2. 延滞金の金額（日額）は、次の各号に定めるとおりとします。
   1. 返却期日より7日以内：
   1. 短期レンタルプラン（延長可能）の場合：当該レンタル機器の延長料金と同額
   2. 短期レンタルプラン（延長不可）又は月額サブスクプランの場合：当該レンタル機器の1日あたりのレンタル料金（1回あたりのレンタル料金を所定のレンタル期間で除した額とし、0円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てるものとします）
   2. 8日目以降：当社が別途定める当該レンタル機器の販売価格相当額を20で除した額

第20条（ｄポイントの進呈）

1. 当社は、ｄポイントクラブ会員である会員が第18条（料金）に基づき当社に対して支払った料金（延滞金を除きます）について、100円（税抜）ごとに1ポイントのｄポイントを進呈します。進呈ポイント数を算定する際は最小単位を100円とし、100円未満は切り捨てるものとします。
2. 前項に基づくｄポイントの進呈は、料金の支払日以降の当社が適当と判断する時期に行います。
3. 本条に定めるｄポイントの進呈及び進呈されたｄポイントの有効期間その他の条件については、本規約に定める事項を除き、ｄポイントクラブ会員規約の定めるところによります。

第21条（提供中断等）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
   1. レンタル機器の在庫に不足があるとき、又はそのおそれがあるとき。
   2. 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
   3. 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
   4. 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
   5. 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
   6. 当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
2. 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
3. 当社は、第1項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法により会員に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
4. 当社は、第1項又は第2項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等したことにより会員に損害が生じた場合であっても、責任を負うものではありません。

第22条（提供停止等）

1. 当社は、当社所定の方法により、会員が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、会員に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
   1. 第4条（会員登録）第4項各号のいずれかに該当するとき。
   2. 第6条（禁止事項）又は第30条（会員登録情報の変更）に違反したとき。
   3. 第18条（料金）に定める支払期日を経過してもなお料金その他の当社に対する債務を弁済しないとき（当社がその弁済の事実を確認できない場合を含みます）。
   4. レンタル期間を経過しても、なお第13条（レンタル機器の返却）第1項又は第3項に基づくレンタル機器の返却手続を完了していないとき（当社がその返却手続完了の事実を確認できない場合を含みます）。
   5. 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
   6. 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
   7. その他本規約に違反したとき。
   8. その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
2. 当社は、会員に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が第25条（当社が行う会員契約等の解除）に基づき会員契約等を解除することを妨げるものではありません。
3. 第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、会員は料金その他の債務の支払義務を免れることはできません。

第23条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、会員に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該廃止時点をもって会員契約等は自動的に終了するものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことにより会員に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第24条（会員登録の解除）

会員は、会員登録の解除を希望する場合は、本サービスサイト上から会員登録を解除することができるものとします。この場合、当社が、会員登録の解除手続が完了した旨を本サービスサイト上の画面を通じて会員に通知した時点で会員登録は解除され、会員契約は終了するものとします。ただし、会員は、（1）当社に対して未返却のレンタル機器がある場合（当社がレンタル契約の申込みを受けて配送作業中のものを含みます）については、当該レンタル機器の返却手続を完了するまでの間、また、（2）当社に対して未払いの料金その他の債務がある場合は、当該債務の弁済を完了するまでの間は、会員登録を解除することができません。

第25条（当社が行う会員契約等の解除）

当社は、当社所定の方法により、会員が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに会員契約等の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を会員に対して請求することができるものとします。

1. 会員登録情報が事実に反していることが判明したとき。
2. 第6条（禁止事項）に違反したとき。
3. 第22条（提供停止等）第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
4. 決済用クレジットカードで料金の支払ができない状態になったとき。
5. 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
6. 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
7. 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
8. その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第26条（会員契約等の継続、終了等）

1. 1. 第23条（本サービスの廃止）第1項、第24条（会員登録の解除）及び前条のほか、会員がドコモ回線契約者の場合にあってはドコモ回線ｄアカウント又はドコモ回線ビジネスｄアカウントが失効したとき、会員が非回線契約者の場合にあってはキャリアフリーｄアカウントが失効したときは、それぞれ当該失効の時点をもって会員契約等も自動的に終了するものとします。なお、本条本項に定めるｄアカウントの失効をもって会員契約等が自動的に終了した場合に生じる事象（本サービスサイトにログインでいない、レンタル中のレンタル機器の返却できない、本サービスの通知を停止したい、会員情報の削除をしたい等）や必要な対処策、手続きについてはよくあるご質問＜https://rental.kikito.docomo.ne.jp/portal/faq/#Q112＞を参照ください。
2. 前項の定めにかかわらず、ドコモ回線契約者かつドコモ回線ｄアカウントをお持ちの会員が回線契約を解約する場合において、当該回線契約の解約に際し、当社が別に定める方法に従い、次の全ての条件を満たしたときは、会員契約等は終了せず、引き続き非回線契約者として本サービスを利用することができるものとします。なお、この場合において、回線契約の終了以降に本サービスを利用するためには、キャリアフリーｄアカウントが必要になります。回線契約の解約に伴い、会員が保有していたドコモ回線ｄアカウントは特段の手続を要せず、キャリアフリーｄアカウントに自動移行し、そのまま利用することができるものとします。ただし、会員のドコモ回線ｄアカウントのIDが電話番号形式、@docomo.ne.jp形式のドコモメールアドレス又は自由文字列形式の場合には、別途ｄアカウント規約に定めるキャリアフリーｄアカウントへの移行の申込みを行う必要があります。
   1. 会員契約等の継続を希望すること。
   2. 決済用クレジットカードを届け出ること。
   3. 届出のあった決済用クレジットカードを料金の決済に利用することについて、当社がカード会社の承認を得られること。
3. 非回線契約者である会員が回線契約を締結し、ドコモ回線契約者となった場合、会員は、キャリアフリーｄアカウントに関する登録情報に当該回線契約の契約回線に係る電話番号を追加する当社所定の手続を行うことにより、会員が利用のキャリアフリーｄアカウントのドコモ回線ｄアカウントへの移行を申し込むことができるものとします。この場合、キャリアフリーｄアカウントの申込時等に登録した会員に関する情報は、ドコモ回線ｄアカウントに関する登録情報として引き継がれ、会員契約は終了せず、引き続きドコモ回線契約者として、移行後のドコモ回線ｄアカウントにより本サービスを利用することができます。
4. 前三条又は第1項により会員契約が終了した場合、終了時点以降は、本サービスを利用することはできません。会員は、未返却のレンタル機器がある場合、直ちにこれを第13条（レンタル機器の返却）第1項又は第3項に定める方法によって当社に返却するものとし、この場合における延滞金の扱いは、第13条第2項の定めを準用するものとします。

第27条（パーソナルデータの取扱い）

当社は、会員のパーソナルデータの取扱いについて、当社が別途定める「ＮＴＴドコモ　プライバシーポリシー」＜https://www.nttdocomo.co.jp/utility/privacy/＞において公表します。なお、会員は、当社が別に定める「kikito/iRobot社製品の利用に伴うレンタル関連情報の第三者提供」に同意する必要があります。

第28条（知的財産権）

本サービス（本サービスサイトを含み、以下本条にて同じとします）に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。会員契約等の締結は、会員に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、会員は、会員契約等に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスを利用することができるものとします。

第29条（通知）

1. 当社は、本サービスに関する会員に対する通知を、次に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
   1. 会員登録情報に基づく氏名、名称、登録住所等への郵送による通知
   2. 会員がｄアカウントのIDとして利用されているメールアドレス又はｄアカウント規約等に基づく予備メールアドレスとして登録されているメールアドレスへの電子メールによる通知
   3. 会員がドコモ回線契約者の場合にあっては、会員が契約約款に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
   4. 会員がドコモ回線契約者の場合にあっては、会員が利用する契約約款に定めるspモード電子メール若しくはiモード電子メール（当社が別途定めるspモードご利用細則若しくはiモードご利用規則に基づくメッセージR（リクエスト）及びspモードメール若しくはiモードメールを指します）のメールアドレスへの通知又は契約約款に定めるショートメッセージ通信モード（SMS）による通知
   5. その他当社が適当と判断する方法
2. 前項各号に掲げる方法による会員に対する通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
3. 当社は、第1項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関する会員に対する通知に代えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知が会員に対してなされたものとみなします。

第30条（会員登録情報の変更）

1. 会員は、会員登録情報の内容に変更があった場合は、速やかに本サービスサイト上から会員登録情報の変更手続を行うものとします。なお、会員登録情報の内容に変更があったにもかかわらず、当該変更の手続を行わない場合（変更手続完了後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます）、本規約に定める当社からの通知については、会員の変更前の会員登録情報に基づく連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
2. 前項に基づく会員登録情報の変更手続があった場合、当社は、当該変更後の会員登録情報の内容について、その事実を確認するための書類の提示又は提出を会員に求める場合があり、会員はこれに応じるものとします。

第31条（免責）

本サービスの利用は、会員自身の判断と責任において行っていただきます。当社は、本サービスについて、会員の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について何ら保証するものではなく、これらに関連して会員に損害が生じたとしても責任を負いません。

第32条（損害賠償の制限）

1. 当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が会員に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接かつ現実の損害（逸失利益を除きます）に限られるものとし、当該損害の原因となったレンタル契約等の料金に相当する金額を上限とします。
2. 当社の故意又は重大な過失により会員に損害を与えた場合は、前項及び本規約における当社を免責する旨の定めは適用しません。

第33条（残存効）

会員契約が終了した後も、第15条（故障・紛失・盗難）、第18条（料金）、第19条（延滞金）、第21条（提供中断等）第4項、第23条（本サービスの廃止）第2項、第26条（会員契約等の継続、終了等）第4項、第27条（パーソナルデータの取扱い）、第31条（免責）、第32条（損害賠償の制限）、本条（残存効）、第36条（権利の譲渡等）から第38条（準拠法）までの定めは、なお有効に存続するものとします。

第34条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
   1. 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）であること。
   2. 会員が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   3. 会員が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   6. 会員が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第35条（規約の変更）

当社は、次に掲げる場合、本サービスサイト上に掲載する方法によって、予め会員に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合、その効力発生日以降は変更後の本規約が適用されます。

1. 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が、会員契約等を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

第36条（権利の譲渡等）

会員は、会員契約等に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第37条（合意管轄）

会員と当社との間で会員契約等に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は日本国内にある会員の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第38条（準拠法）

会員契約等の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。